制定日: 2026年7月1日
本規約は、Trade Force(以下「本サービス」)の提供条件および本サービスの利用に関する当運営者と利用者との間の権利義務関係を定めるものであり、利用者と当運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。利用者は、本サービスを利用することによって、本規約に有効かつ取り消し不能な同意をしたものとみなされます。本規約に同意しない方は、本サービスを利用できません。
当運営者が本サービス上で別途定めるルールや注意事項は、その名称のいかんにかかわらず本規約の一部を構成するものとし、本規約と矛盾する場合は当該ルールが優先して適用されます。
利用登録は、登録希望者が本規約に同意のうえ所定の方法で申請し、当運営者がこれを承認することで完了します。当運営者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。なお、当運営者は登録拒否の理由について開示義務を負いません。
利用者が未成年である場合には、法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。法定代理人の同意を得ずに本サービスの利用を開始した利用者が成年に達した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。
利用者は、自己の責任において、アカウントのメールアドレスおよびパスワードを適切に管理するものとします。利用者は、いかなる場合にも、アカウントを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。第三者による不正使用に起因する損害について、当運営者は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
本サービスの有償プランに係る利用料金、支払方法と支払時期、中途解約の可否その他の条件は、特定商取引法に基づく表記に定めるところによります。中途解約の場合の取扱いも同表記に従うものとします。
当運営者に対する金銭債務の支払を遅滞した利用者は、当運営者に対し、年 14.6% の割合による遅延損害金を支払うものとします。
利用者は、利用者データを本サービスに登録することについて適法な権利を有していること、および利用者データが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことを、当運営者に対し表明し保証するものとします。
利用者データに関する権利は、利用者自身に留保されます。ただし、当運営者は、本サービスの提供、維持および改善に必要な範囲において、無償で利用者データを複製その他の方法で利用できるものとします。
利用者は、自己の責任において利用者データのバックアップを行うものとし、当運営者は、本サービスの運用上必要な場合を除き、利用者データのバックアップを行う義務を負いません。
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
利用者は、自ら(法人その他の団体にあってはその役員を含みます)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準じる者(以下「暴力団員等」)に該当しないこと、および暴力団員等が経営を支配しまたは経営に実質的に関与していると認められる関係その他暴力団員等との関わりを有しないことを、現在および将来にわたって表明し保証するものとします。
利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為、または風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて当運営者の信用を毀損しもしくは業務を妨害する行為を行わないことを保証するものとします。
当運営者は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、当該利用者に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができます。当運営者は、本条に基づく措置により利用者に生じた損害について責任を負いません。
当運営者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。当運営者は、これにより利用者または第三者に生じた不利益または損害について責任を負いません。
利用者は、当運営者の定める手続により、利用登録を抹消し、本サービスから退会できるものとします。退会後は、理由のいかんを問わず、本サービスおよび本サービスが提供する一切のコンテンツを利用できなくなることを、利用者はあらかじめ承諾するものとします。
当運営者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます)がないことを保証しません。外部サービスとの連携内容の正確性・継続性についても同様とします。
当運営者は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当運営者に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。当運営者が責任を負う場合であっても、その責任は利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害の範囲に限られ、賠償額は当該利用者から受領した直近 1 か月分の利用料金を上限とします。ただし、本規約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、この免責規定のうち同法により無効とされる部分は適用されません。
当運営者は、利用者への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更し、または提供を中止もしくは終了することができます。当運営者は、これによって利用者に生じた損害について、当運営者に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
当運営者は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は、本サービス上に表示した時点から効力を生じます。本規約の変更後、本サービスの利用を継続した利用者は、変更後の規約に同意したものとみなします。
当運営者は、本サービスの利用によって取得する個人情報を、プライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
利用者と当運営者との間の通知または連絡は、当運営者の定める方法によって行うものとします。当運営者は、利用者から所定の方法による変更の届け出がない限り、現在登録されている連絡先を有効なものとみなして通知または連絡を行い、これらは発信時に利用者へ到達したものとみなします。
利用者は、当運営者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
当運営者は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます)した場合、当該譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとみなします。
本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は引き続き有効かつ執行力を有するものとします。
本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合、当運営者の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
本規約に関するお問い合わせは、お問い合わせページからお願いします。